北村法律事務所 
052-541-8111

最新ニュース

遺留分と贈

 

2018年3月13日に相続についての民法改正案が国会に提出され、遺留分制度が見直された。具体的には、遺留分を計算する際の基礎財産に含める贈与について、法定相続人について、今までは時期を限定しなかったのに対し、改正案では相続開始前の10年間に限定した。

なお、法定相続人以外の第三者に対する贈与は、今までどおり、相続開始前の1年間となっている。

 

<弁護士北村明美から>

これまでは、親から贈与を受けても、親死後、その贈与は持戻しをしなければならないため、法定相続人にとって、贈与は魅力的ではなかった。

でも、10年間に限定されれば、親が確実に10年以上長生きしてくれる場合、贈与してもらっておいた方が有利になる。

事業や農業を承継したい人にとっては、有意義な改正だ。

ただし、親御さんには長生きしてもらわねばならない。