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事業承継 税負担軽く 贈与税対象の若返りを促す

経済産業省は、2017年度の税制改正で、世代交代する中小企業への支援策を要望する。

先代の経営者から自社株を引き継ぐ際の贈与税を減らしたり、納税猶予を受けやすくしたりする。

税負担の重さが事業承継の妨げになっているため、軽くして若返りを促すのが狙いである。

また、納税が猶予される要件の緩和も要望する。

2017年度予算の概算要求には、世代交代を契機に事業を転換する中小企業に、最大500万円の補助金も盛り込むことにもなっている。

(引用 日本経済新聞 平成28年8月29日)

 

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