北村法律事務所 
052-541-8111

遺留分減殺請求の時効

~弁護士北村明美(愛知県)の相続ブログ~

遺留分とは、遺言でも侵害できない遺産に対する権利です。

例えば、2人の子供がいて、お母さんが、二男に全部財産をあげるという遺言を残していった場合、長男は1円ももらえないのでしょうか。

それではあまりにも理不尽です。

民法は、子供の場合は、法定相続分の半分を、遺留分として確保してくれます。

つまり、長男と二男だけが法定相続人の場合、法定相続分は2分の1ずつですが、遺留分はその半分の4分の1になります。

長男は、二男に対して、母の遺産の4分の1を、遺留分として請求する権利が確保されているのです。

ただし、権利があるといっても、請求しないと取得することはできません。

しかも、遺留分減殺請求権は、遺言があることを知ってから、わずか1年で時効消滅してしまいます。

相続開始のときから10年経過した時も、同じです。

父母が亡くなってから、何年も放置しておくと、アウトになることがあるのです。

権利の請求は、すみやかにやりましょう。

自分の遺留分が侵害されていると思ったら、ただちに、二男に対して、遺留分減殺請求をするという内容証明郵便を出しましょう。

 

相続などのご相談は、相続に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美へ。

◆◆北村法律事務所◆◆

住所:愛知県名古屋市西区幅下一丁目1番29号 名古屋堀川ビル3階

TEL:052-541-8111

北村法律事務所公式ホームページ→ kita-law.jp

ぜひ、ご連絡下さい。