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遺留分減殺請求の時効(愛知県Tさん)

~弁護士北村明美(愛知)の相続ブログ~

(愛知県名古屋市T.Oさんより)

Q.母は8年ほど亡くなっています。3年前に父も亡くなってしまいました。

兄と妹である私ともう1人の妹の3人が、相続人です。

父が公正証書遺言を残し、それには、「長男大介に財産全てを相続させる」と書いてありました。

父が亡くなって2年ほどした時に、遺産分けの話を兄にすると、「公正証書遺言を、49日の日に見ただろう?あのとおり、長男である自分が、全部もらったんだ。お父さんの遺志なんだから、嫁に出たあなた達には、1円の取り分もないよ。」

私と妹は、少し勉強していたので、「遺留分というものがあるはずよ。」と言ってやりました。

兄は平然としており、「そんなもの時効だよ。」と言いました。

兄がそんなに悪い人とは知らず、いつか少しでも遺産分けをして、私達に財産をくれるんだと思って、兄を信じて待ってたのに・・・。

 

A.遺留分にも、時効があります。

お兄さんを信じることや、無知であることは、決して美しいことではありません。

遺留分減殺請求権は、自分の遺留分が侵害する遺言や生前贈与があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効によって消滅するのです。

また、相続開始の時(父上が亡くなった時)から10年を経過した時も、消滅します(民法1042条)。

もっと早く、弁護士に相談してもらいたかった。残念でなりません。

この方達の失敗を反面教師として、このブログの読者の方達は、遺言があることを知り、それが自分の遺留分を侵害していると思ったら、すぐに内容証明郵便を出し遺留分減殺請求をして下さい。

 

相続などのご相談は、相続に強い名古屋市(愛知・岐阜・三重)の北村法律事務所 弁護士北村明美へ。

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