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「預貯金も、遺産分割の対象とせよ」と最高裁判例変更 2016年12月19日③

~弁護士北村明美(愛知県名古屋市)の相続ブログ~

 (銀行実務に与える影響)

1954年と2004年最高裁判決によって、遺産分割の対象にならないとされた預貯金について、「金融機関に支払え」という訴訟が、地方裁判所にいくつも継続している。

それらは、昨日(2016年12月19日)の判決待ちで、ストップされていた。

これまで、相続人1人から、「自分の法定相続分に相当する預金を支払って下さい」という内容証明郵便を金融機関に出すと、三菱東京UFJ銀行等、大きな銀行は、裁判を起こさずとも、払ってきた。

郵便局や小さな銀行は、地方裁判所に訴訟を提起しない限り払ってこなかった。

しかし、この判例変更によって、金融機関は、全員の合意がない限り支払わないという変更をするだろう。全員の合意による遺産分割協議書か、家庭裁判所の調停調書や審判書等によってしか、預貯金が払い戻せなくなる。

葬式費用等だけは、特別扱いして払戻しさせてくれる銀行は、あるかもしれないが・・・。

 

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